シルクの日々
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違和感
今日もとても良いお天気の1日でした

今日はちょっと真面目に私の個人的な意見です
今朝の朝日新聞に掲載された「ペットとともに」の記事で 犬猫2万匹 流通過程で死ぬと大見出しが付いていました
13年9月に施行された改正動物愛護法で繁殖業者やペットショップなどに提出が義務付けられた「犬猫販売業者定期報告届出書」の13年度分(9月施行のため原則的に同月以降の7か月分)と14年度分を独自に集計した結果判明した
とあります
動物取扱業は年2回以上繁殖する者は必ず登録をしなくてはならず 毎年1回講習を受けることが義務付けられています
そして 上記の「犬猫販売業者報告届出書」は1年間に販売したり死亡した犬猫の数を書類で提出するものです
私も業者登録をしていますのでこの報告書も提出しています
この新聞の記事では年度中に死亡した犬猫の数がすべて流通過程で死亡したかのような書き方になっていますが この届出書には死因を記載する欄がありません
ですから 老衰で死亡した場合も含まれるのであり 全てが流通過程で死亡したわけではないはずです
新聞記事の内容だけしか知らない方には 誤解を与えかねないのではないかと思います
記事には実数がつかめる意義は大きいと書かれていますが それなら死因や何歳で死亡したのかなどまではっきり明記するようにしなければ実態の把握は出来ないのではないでしょうか
まるで全ての犬猫が流通過程で死亡したかのような記事の書き方に少し違和感を感じました

わが家の巨大な金木犀の木 3m近くあります
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さて 今日の記事は災害時のペット救護対策です


「ペット」も大切な家族、災害時のペット救護対策…国が定めるガイドラインとは?

10日、鬼怒川の決壊により甚大な被害が出た茨城県常総市では、11日になっても多数の取り残された人の救助が続きました。自衛隊や警察、消防などが救助に当たりましたが、ヘリに釣り上げての救出はひとりひとり慎重に行う必要があり、テレビの前で固唾を飲んで見守った人も多かったのではないでしょうか。なかには、愛犬2匹をそれぞれ抱えて釣り上げられたご夫婦もいました。ペットも大切な家族であり、こうした災害時の避難では、命を守る方法を考えておきたいですよね。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、自宅に取り残されたペットや、避難所や仮設住宅におけるペットとの同居の可否が問題となりました。こうした経験をふまえて、環境省では大規模災害に備えた『災害時におけるペットの救護対策ガイドライン』を策定しています。詳しくみてみましょう。

◆ガイドライン策定の背景

『災害時におけるペットの救護対策ガイドライン』が策定された背景には、大きく分けて2つの理由があります。

ひとつは、災害時に飼い主と一緒に避難できなかったペットが、被災地に取り残されてしまった問題です。一時的な避難と考えていた人々を待っていたのは、あまりに長期にわたるものでした。「帰りたくても帰れない…」。残念ながら、取り残された犬が野犬化したりするなどして、人に危害を加えることへの懸念もありました。

もうひとつの理由は、近年の高齢化や少子化の進行で、ペットが飼い主にとって「家族の一員」「人生の伴侶」となるケースが増えていることです。ペットと引き離されてしまうことが飼い主の心に深刻な苦痛を与えることも多く、「ペットロス症候群」と呼ばれる心身の不調を招いてしまう場合もあるため、対策が必要とされているのです。

◆飼い主がやっておくべきこととは?

『災害時におけるペットの救護対策ガイドライン』では、飼い主と自治体のそれぞれに、災害時と、災害に備えて平常時におこなっておくべき役割が明記されています。

まずペットの「しつけ」があります。これは、ペットが飼い主と同行避難をした際に、避難所や仮設住宅で他の人に危害を加えたり、吠え声などでストレスを与えたりしないためにも重要なことです。

また、東日本大震災に伴うアンケートの調査結果によると、避難所でのペットをめぐるトラブルとして「ノミが発生した」という事例も報告されており、飼い主は日頃のペットの健康管理や衛生面にも注意しておく必要があるといえるでしょう。
さらに、ガイドラインでは、災害時にペットが迷子にならないためのマイクロチップや迷子札の装着、ペット用の備蓄品の確保をしておくことなども推奨されています。

◆災害時における自治体のペット救護対策とは

また、大規模な災害が発生した際は、飼い主が個人でできることは限られているため、都道府県や市区町村によるペット救護の対策も必要とされます。

ガイドラインに記載されている東日本大震災時の岩手県の事例では、自治体が地方獣医師会や民間団体と協力することで、ペット同行避難者などへの対応をスムーズにおこなうことができたことが報告されています。自治体には災害に備えて、平常時からこうした連携を確認・強化しておくことや、ペット救護に関連する人員の確保、飼い主への「適正な飼育」「災害への備え」などの啓発、災害時の避難所や仮設住宅におけるペットの受け入れ調整への対策をとっておくことが求められています。

ペットと人間の関係が密接になるにつれて、近年では「コンパニオンアニマル(伴侶動物)」という呼称も使われるようになっています。単なる所有や愛玩の対象ではなく、ペットは「大切なパートナー」だからこそ、飼い主は日頃のしつけや健康管理にも責任を持ちたいものですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00010007-mocosuku-hlth&p=1
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